Joint Meetings Industry Council（JMIC）は、COP26での誓約を皮切りに、今後数年間でイベントの炭素量を大幅に削減するための目標と戦略を策定しました。
2021年11月1日（月）からスコットランドのグラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（通称COP26）では、100カ国以上の首脳が、2030年までに二酸化炭素の排出量を50％削減するための方法を発表しましたが、COP26をきっかけに、数十の業界リーダーたちが、パリ協定に署名した国々を支援するために、二酸化炭素削減を達成するためのアイデアを発表しました。そこで、世界中の数千の会議やショーの主催者、コンベンションや展示会会場を代表するUFI、AIPC、ICCAのメンバーで構成されるJoint Meetings Industry Councilは、「Net Zero Carbon Events」という取り組みを開始しました。
同ワーキンググループでは、COP26の開催に合わせて、まず公約を作成しました。具体的には、イベント業界の参加者が、2030年までに二酸化炭素の排出量を50％削減するだけでなく、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを謳っています。
JMICの声明によると、「COP26に先立ち、営利・非営利を問わず、あらゆる分野の組織が、この（2030年の）目標と、2050年のネット・ゼロという究極の目標に向けて、それぞれの道筋を示しています」とのこと。「このイニシアチブを通じて、今日、私たちが直面している最大の課題の一つである “ネット・ゼロ・カーボン・イベント “への参加を表明している、世界中の企業・専門家・学術機関・開催地域のすべての関係者を結びつけ、まだ参加していない関係者に参加してもらうことを目的としています」とのことです。
ネット・ゼロ・カーボン・イベントの目的は以下の通りです。
■2050年までに気候変動に対処し、ネット・ゼロを目指すというコミットメントを、世界のイベント産業全体に伝える
■2050年までのネット・ゼロ、およびパリ協定に沿った2030年までの排出量削減に向けた業界全体のロードマップを構築し、主要な問題について支援とガイダンスを提供する
■業界の直接的、間接的、およびサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量を測定するための共通の手法を開発する
■サプライヤーや顧客との連携を促進し、整合性と共通のアプローチを確保する
■進捗状況を報告し、ベストプラクティスを共有するための共通のメカニズムを構築する
ICCA、AIPC、UFIに加えて、Emerald Expositions、ExCel London、Freeman、Hong Kong Convention & Exhibition Center、Informa、Jacob K. Javits Center、MCI、Messe München、RX、Scottish Event Campusなど、各国に本社を置くイベント業界企業の代表者がこのイニシアチブを推進しています。
Joint Meeting Industry Council: https://www.themeetingsindustry.org/
Net Zero Carbon Events：https://netzerocarbonevents.org
引用：MPI NEWS BRIEF October 27, 2021
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